越前市議会 2020-12-04 12月07日－05号
本市においては、市子ども条例や市子ども・子育て支援に関する基準を定める条例を定め、家庭、学校、地域自治組織、市民活動組織、児童福祉施設などが連携し、子供の自立や子育ての支援を行うこととしております。
本市においては、市子ども条例や市子ども・子育て支援に関する基準を定める条例を定め、家庭、学校、地域自治組織、市民活動組織、児童福祉施設などが連携し、子供の自立や子育ての支援を行うこととしております。
また、市民団体と研修に伺ってまいりましたが、坂井市では公民館から全ての公民館がコミュニティセンターとなり、地域自治組織がうまく機能し、居場所づくりや放課後の子供さん方、また、子ども食堂や高齢者の方々のカフェであったり、文化講座やまちづくりの事務局であったり、子供から大人まで市民の多様なニーズを生かした元気な人々のまちづくりの拠点になっている坂井市のコミュニティセンターを研修してまいりました。
したがいまして、本市では平成24年に市子ども条例を制定し、家庭、学校、地域自治組織、市民活動組織、児童福祉施設などが一体となり全ての子供の自立を実現することとしています。しかし、家庭や地域の環境が変化する中、本市におきましても、子育てについての不安や孤立を感じ、社会性や自立心といった子供たちの育ちや基本的な生活習慣などに課題を抱える家庭がふえてきていると認識しております。
現状としましては、本市では子ども条例を制定し家庭、学校等地域自治組織、市民活動組織、児童福祉施設、事業者、市民及び市が協働し本市に暮らす全ての子供の自立のため一体となって日本一の子育て教育環境を提供するため各施策に取り組んでいます。これが現状であります。
市民みんなで子供を守り育てることが大切であると、こういったことから、市民、地域自治組織、学校、市などがそれぞれの役割を果たして協働して取り組むことを規定しております。市は、その中で、その役割として、この条例の目的を達成するために、家庭、学校等、地域自治組織、事業者、市民などの協働について調整を図る、私たちの取り組みを総合的かつ計画的に推進すると、こういうことを規定されております。
また、まちづくりの基本となる地域自治組織の再編につきましては、遠方に分散してしまった被災者が１日も早くふるさとに帰還できるような取り組みも最優先に行うべきであり、被災自治体の現状に応じた適切な対策を急ピッチで進める必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（平岡忠昭君） 石川 修君。
これ教育委員長のほうからも出てくるのかなあというふうに思うんで、教育委員長は教育方針の中で、社会教育団体や市民活動グループの育成を挙げ、「地区の総合的なまちづくりの拠点施設は公民館であり、地域自治組織や市民活動組織と連携し、地区公民館を通して各地区の実態の把握と課題を整理しながら、方向性と対策を探る中で、社会教育団体の支援及び人材の育成は、最も大切であり、自主運営ができる体制づくりの促進に努める」と
次に、社会教育団体や市民活動グループの育成につきましては、地域自治組織や市民活動組織と連携し、地区公民館を通して、各地区の実態の把握と課題を整理しながら方向性と対策を探る中で、青年活動や各種団体活動の支援、指導者の育成に努め、自主運営ができる体制づくりの促進に努めてまいります。
その世の中、家庭は最も大切な責任を負うことを明記した上で、子供たちが自分らしく自信を持って成長できるように、子供に対する施策の基本方針を市民とともに共有化し、市民、地域自治組織、児童福祉施設、学校、行政等が協働して、安定的に、継続的に子供たちを支援していくことを目指しいるとの答弁がなされました。
それに対する市長の答弁は、「子供の貧困の問題と子ども条例の意義についてのお尋ねでありますが、子供の貧困の問題への対応は、子ども条例で家庭、学校、地域自治組織、市民、事業者などが市と協働して、すべての子供の自立を実現するために、私たちの取り組みとして、個々の実情に応じた家庭や子供への支援などを規定いたしているところであります。
子ども条例は越前市に暮らすすべての子供たちが安心して健やかに成長できるように、市民そして地域自治組織、児童福祉施設、学校、行政などが協働をして子供たちを支援することにより、将来の越前市を担う子供たちが自分らしく自信を持って生き、大人へと成長することを目的に制定したいと、こういった思いで今回御提案をさせていただいているところでございます。 ○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
先ほどの答弁とはちょっと重なりますけれども、前回12月で私が答弁いただいたとき市のほうが言った、子ども条例を策定する目的は何ですかとお聞きしたところ、「子ども条例は、越前市に暮らすすべての子供たちが安心して健やかに成長できるよう、市民、地域自治組織、児童福祉施設、学校、行政などが協働して子供たちを支援することにより、将来の越前市を担う子供たちが自分らしく自信を持って生き、大人へと成長することを目的に
次に、社会教育団体や市民活動グループの育成につきましては、地域自治組織や市民活動組織と連携し、青年活動や各種団体活動を支援するとともに、指導者の育成に努め、自主運営ができる体制づくりの促進に努めてまいります。 また、成人式につきましては、本年は文化センターでの式典の後、地域の方々の協力を得て、市内全17地区で新成人の集いが開催され、有意義な一日であったと聞いております。
各地区を地域自治組織に位置づけ、自治体の事務権限の一部を段階的に担っていただき、自主的に事務事業の展開ができる一定の予算枠を用意することで、「住民による自己決定、自己責任」の原則が確立することになります。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） これお答えにならないかもしれませんが、先ほど議員のほうから御指摘いただきましたように、子ども条例というのは越前市の子供の支援をするための基本方針をうたった理念的な条例と位置づけておりまして、市民みんなで子供を守り育てることが大切だということから、市民それから地域自治組織、学校、市などがそれぞれの役割を果たして協働して取り組むことを規定したいと考えております。
次に、子供の貧困の問題と子ども条例の意義についてのお尋ねでありますが、子供の貧困の問題への対応は、子ども条例で家庭、学校、地域自治組織、市民、事業者などが市と協働してすべての子供の自立を実現するため、私たちの取り組みとして、個々の実情に応じた家庭や子供への支援などを規定をいたしてるところであります。
それでは、もう一つの項目の中の地域自治組織や市民活動組織との連携を密にと掲載されておりますが、連携はある部分では必要だと思いますが、その密にしなければいけないという、その密の理由をちょっと聞かせてください。 ○議長（嵐等君） 川本教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（川本豊子君） 公民館は、社会教育法第22条に定める事業及び地域自治の振興を図る事業を行うこととなっております。
また、生涯学習センターは各種養成講座など市全体の学級講座を、地区公民館はその地域の課題解決や地域に根差した学級講座を開催し、市民が主体的、積極的に取り組む学習機会の設定と提供に努めるとともに、地区の総合的なまちづくりの拠点施設として、学習の成果を生かし、地域自治組織や市民活動組織との連携を密にしながら、活力ある地域づくりの推進を図るため、公民館のあり方について引き続き検討してまいります。
◎教育長（中島和則君） 越前市独自の生涯学習についてのお尋ねでございますが、総合計画並びに教育振興ビジョンの４つの柱の中の一つの柱であります主体的に学びを生かす生涯学習の実現の中の独自のものとして、平成16年度公民館設置条例の一部を改正し、本市は社会教育を担保しながら公民館と地域自治組織との連携強化を図っていくという、ほかの自治体に見られない制度を推進しているところであります。
そこで、公民館のお尋ねでございますが、越前市では自治基本条例に基づきまして地域自治組織を対等、それから協力の関係というようなことでしっかり位置づけをさせていただいて、地域自治振興事業を推進していると。そこで、公民館はその自治振興会の活動の拠点というような形で、その果たすべき役割というのは大きなものがあると思っております。